渇水に関するQ&A

トイレの大小レバーの使い分けや、食器のため洗いなどにご協力をお願いします。

詳細は、企業団節水の呼びかけチラシに記載している節水例を参照してください。

河川やダム等の水源からの取水量を制限することです。

例えば「取水制限10%」とは、通常の取水量から10%減らすことをいいます。

河川管理者、ダム管理者および関係利水者等から構成される「紀の川渇水連絡会」にて、今後予想される降雨量や水需要等を総合的に勘案したうえで決定されます。

「紀ノ川渇水連絡会」の構成員は、近畿地方整備局、近畿農政局、奈良県、和歌山県、関西電力株式会社、奈良県広域水道企業団です。

水道水の給水量を制限することです。

例えば「給水制限10%」とは、一般の家庭や事業所に給水している量を通常より10%減らすことをいいます。

給水制限の方法は、減圧給水と時間給水があります。

各々の送水施設に対して標高差が大きいところや距離が遠いところなど、普段から水圧の低い地域においては、水が出にくくなることや場合によっては瞬間的に水が出なくなるといった影響が出ると想定しています。

これらはあくまで分析や試験による想定のため、給水制限実施後は水の使用状況によりさらに影響が生じる可能性があります。

皆さま一人ひとりが水の使用量を減らすことにより、これらの影響を抑えることができるため、一層の節水へのご協力をお願いします。

奈良県内ではここ30年の間に、平成12年、平成13年、平成14年、平成17年の渇水時において、10%程度の給水制限を実施した実績があります。

これらは今回想定している7%の給水制限と同程度の水準の対応と考えられています。

このうち、平成12年の渇水時には、県民の皆さまの節水へのご協力もあり、給水制限に伴う住民生活への大きな影響はなかったと記録が残っています。

その他の渇水時においても断水などの深刻な事態には至らず、節水の呼びかけや使用抑制により対応してきたものと認識していますが、個別の生活や事業活動の中で一定のご不便をかけた可能性はあると考えています。

現状では紀の川渇水連絡会から明確な見通しの提示はされていませんが、少なくとも4月以降は農繁期に入るため水利用の調整が入ることや室生ダムなどの他の水源の貯水量低下を想定する必要があること、今後の降雨の見通しを踏まえると、梅雨期にかかるまでは少なくとも給水制限は継続すると想定しています。

今後さらに強化するのか、期間を延長するのかどうかについては、現時点では分かりません。